積立投信の気付きにくいデメリットとは?

こんばんは!ばっしーです!

最近プライベートがやば過ぎて…。ブログの更新が滞りがちなので、しっかりとしないとダメですね!

資産運用が叫ばれる理由

日経平均の続伸が続き、昨年11月7日には26年ぶりの日経平均株価高値更新というニュースが流れたのは記憶に新しいと思います。しかしそれに留まるだけでなく2018年になってからも株価の上昇は続き、投資家達の間では「日本株を持たないというリスク」とまで言われる状況です。その経済状況の中、日銀ではマイナス金利政策が続いており、銀行預金では利息がほとんどつかない状況になっております。そこで近頃よく言われているのが【株】や【投資信託】を始めとした資産の運用です。最近では既存のNISA制度に加え、積立NISA制度も登場し資産構築が行いやすい環境が整えられてきております。それらの背景を受け今1番注目を浴びているものが初心者でも簡単に始めることができる積立投信です。少額から始められ、ローリスクで運用できる等魅力多き制度ですが、そこに隠されているデメリットについてお話させて頂きます。

積立投信ってそもそもどんなもの?

積立投資信託とは毎月一定額を購入していく、積立定期預金の投資信託版です。この方法で投資信託を購入していくことにより投資信託の1番のリスクである元本変動リスクを抑えることが可能になります。この仕組みはドルコスト平均法と呼ばれ、価格の高い時は購入量が少く、逆に価格の低い時に多く買うことにより購入価格を平均化する仕組みです。このように積立投信は投資信託における元本変動リスクを抑える他に、ネット銀行では月々100円から始められる手軽さもあり非常に人気を集めております。そんな積立投信ですが、この仕組み自体がデメリットにもなります。そこで本記事では積立投信のメリットだけに魅了されないよう、デメリットについて解説していきます。

積立投資信託のデメリット

積立投信のデメリットに大きく分けて2つあります。

デメリット1【基準価格が常に上下するものでないと効果を発揮しない】

例えば買い始めた時の基準価格が1万円の投資信託Aを毎月1万円ずつ10年間で合計120万円分買い続けるとします。

この投資信託Aは毎月価格が上昇し10年後の基準価格が2万円になっていたとすると一括で買うよりも利回りがかなり低くなるのです。基準価格1万円の時に120万円分を一括で買った場合、単純に基準価格が2倍になれば、投資した元本120万円も2倍の240万円になります。しかし積立式で購入していった場合、常に基準価格が高い状態で購入していくため、一括で購入した場合よりも保有している口数が圧倒的に少なくなっています。よって、ある程度の利益は出ますが一括購入時よりも少なくなってしまうのです。

また、このデメリットでもう1つ注意しなければいけないのが逆V字の価格変動です。基準価格が1万円の投資信託Bを同じように毎月1万円ずつ購入していくとします。購入してから5年目までは毎月順調に上昇していき、基準価格は1万5千円になりましたが、経済状況の変化により価格が下落していくとします。10年後の売却時の基準価格が1万1千円になっていた場合、積立式では元本割れしてしまいます。一括購入をしていた場合、1万円で購入していたものを結果的に1万1千円に値上がりした時に売ったという解釈で済みます。

しかし、積立式では最終売却時の1万1千円より高い1万円2千円〜最高値である1万5千円で高掴みしてしまっています。つまり、安い時よりも高い時に買っている回数が多いため、最終的に損が出てしまうのです。これらが積立投信のメリットであるはずだったドルコスト平均法に潜むリスクとなるのです。

デメリット2【手数料が毎回かかってしまう】

最近では販売手数料がかからないノーロード投資信託も増えてきていますが、手数料がかかるものがほとんどです。積立投信も同様に購入時に毎回販売手数料がかかります。商品により手数料率は違いますが、2〜3%が一般的です。中・長期的に見て上昇している投信であれば、毎回手数料を支払っても利回りでカバーできます。しかし思うように基準価格が上昇せず、年1%にも満たない利回りだと、毎月の手数料だけで利回りがマイナスになってしまうこともあります。毎月少額しか購入していないから手数料も少ないし大丈夫だろうと思っていても、5年10年と経過すると大きな金額になります。積立投信同様、手数料も塵も積もれば山となるのです。

もし始めるのなら

一見メリットだらけに見える積立投資信託もこのように本来はメリットになるはずの仕組みがデメリットになったり、落とし穴があったりします。リスクを抑え気軽に始められる積立投信は資産形成のために行っておいた方が良いとは思います。しかし、安易に始めるのではなく潜在するリスクやデメリットを理解した上で行うことが、より安全で確実な資産形成を行う近道となるでしょう。

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